2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
そういう意味では、薬価、実態が分かるようになってしまっているということが、実勢価が分かるということが、実勢価といいますか取引価格、これ分かってしまうということが、言うなれば毎年薬価改定がやれるようになってしまったというか、そういうような話になっているという実態はあるんだというふうに思います。
そういう意味では、薬価、実態が分かるようになってしまっているということが、実勢価が分かるということが、実勢価といいますか取引価格、これ分かってしまうということが、言うなれば毎年薬価改定がやれるようになってしまったというか、そういうような話になっているという実態はあるんだというふうに思います。
薬価改定については、二年に一度の通常改定に加えて、その中間年にも実勢価と乖離の大きな品目については価格を見直すんだということが予定されているというふうに聞き及んでおります。 あえてここで説明する必要はないと思いますが、医薬品の価格調査というものはどのようなものかということです。対象品目は、薬価に収載されている、保険で使われる薬全品目でございます。
このような考え方から、昨日開催した中央社会保険医療協議会においても、来年十月の消費税率引上げに合わせて実勢価改定と消費税引上げ相当分の転嫁を同時に行うことが自然であるとの認識が共有されたものと聞いております。しかしながら、改定の時期が決定したわけではなく、改定の時期及び改定率については、通常の改定と同様に予算編成過程の中で決定されるものと認識しております。
そんなことを考えると、その実勢価というのも一つの価であっていいんだろうかと。少し幅を持たせてもいいんじゃないかなという考え方もないわけではないですね。そういう意味で、少し予定価というものを考えてほしいんですね、法令上の位置付けも。単なる参考値としてしまう考えだってあるんですよ。
○政府参考人（大塚義治君） 今お話がございましたような経緯をたどりまして今日の調整幅方式というふうに変わってきたわけでございますけれども、端的に申し上げれば、市場の実勢価の加重平均値に薬剤流通の安定を確保するための、平たい言葉で、表現が適当かどうか分かりませんが、一定のバッファーという意味で、平成十四年度の薬価改定におきましては、従前と同様でございますけれども二％、これを算定をした、こういうものと考
しかし、地方なんかの場合は、実勢価と申しますか、公示価格と固定資産税の評価額との間の差が少ないために、結局これに対する効果というよりも、むしろ大都市と地方の財源の偏在というのが大変大きくなるんじゃなかろうかという懸念が一方にあります。 そして、住民税減税もこれは結構です。
あくまでそれは実勢価に従って正常な価格が形成される、その正常な価格形成に阻害にならないようにやらなければいけないということ、だけでありまして、ダウの水準を目標にしてこの問題を処理することは、私は決していいことじゃないと思っております。
そこで、二級につきましては基準価格がございますからその基準価格と、それから実勢価、現在では二級の基準価格四百四十円でございますが、一番数量的に多いのが二十円上げの四百六十円でございます。